未収賦課金 累計で7億3500万円
宮良川土改区総代会
改良区の運営 危機的状況に
滞納処分の実施など求める
宮良川土地改良区(理事長・大浜長照市長、組合員数2181人)は9日午後、大川公民館で第27回通常総代会を開き、2000年度決算や新年度事業計画、一般会計予算など12議案を審議し、原案通り可決した。2000年度決算では、未収賦課金が累計で7億3500万円余に上り、区の運営維持のための次年度からの繰上充用金が3400万円余の多額になっている。この状況を監査書では「改良区の運営は極めて危機的な状況下にある」と指摘。理事・総代の滞納者を解消し、役職員一丸となった定期的な戸別訪問による徴収や滞納処分を実施するなど財源確保に努め、改良区の運営正常化を図るよう求めている。
同地区の01年度末現在の事業実績は、区画整理(面整備)が1850.83ヘクタールで前年度比3.4ヘクタールの増。かんがい排水は1997.5ヘクタールで前年度比4.4ヘクタール増となっている。
2000年度決算では、組合費の中枢を成す賦課金の未収が単年度で1億4154万円、99年度までの過年度未収が5億9300万円の合計7億3500万円にのぼっている。
また、次年度予算から3411万円余を繰上充用するなど、慢性的な経営難が続いている。
新年度事業は、団体営事業で嘉良岳地区で区画整理1.2ヘクタール、畑地かんがい5.8ヘクタール、宮良川西と宮良川6期地区で水利施設補修一式など。また、県営事業で宮良川西地区で幹線水路250メートルと給水栓57基、給水所4基、同北地区と南地区で測量設計書の作成が計画されている。
また、02年度から05年度の4年間で16ヘクタールの区画整理を行う団体営竿根田原地区基盤整備促進事業、また基幹水利施設を補修する宮良川6期地区基盤整備促進事業の施行についても可決した。
このほか02年度の賦課金について、経常賦課金は1平方メートル当たり1円(1坪当たり3.3円)、管理賦課金は普通畑で1平方メートル当たり4.9円、水田で6.5円、底原ダム直接掛り3.25円とし、一時借入金の最高限度額を1億円と定めた。
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2000年度決算など12議案を可決した宮良川土地改良区の第27回総代会 |
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