【東京で比嘉盛友記者】石垣島赤土流出防止協議会（山田隆一会長）の赤土流出防止対策を求める要請で７日、衆議院の沖特委（沖縄及び 北方問題に関する特別委員会）が９月５日に赤土流出の現地視察を行うことが決まった。前日に要請を受けた沖特委理事の下地幹郎氏が７日明らかにしたもの で、新石垣空港建設予定地と石垣港港湾の視察も兼ねている。同じく沖特委理事で農林水産委員会理事の白保台一氏も７日、「沖特委と農水委でやっていく」と 積極的に取り組んでいく考えを強調した。要請団では「要請の結果」として現地視察で国が対策事業導入に乗り出す第一歩と期待している。

　７日の要請では仲村正治沖縄担当副大臣ら県選出ら関係代議士のほか国土交通省、環境省などを回り、引き続き国・県・市の３者による赤 土対策担当事務所の設置を求めた。
　このうち中村正三郎衆院議員はこれまでの土地改良事業について「本土方式のやり方が間違っていた。農林水産省も非を認めている」と述べ、農地の傾斜やじ かに河川に流れる側溝など農業構造改善事業に赤土流出に原因があるとの認識を示した。
　その上で「沖縄式の農業構造改善をしないといけない」と沖縄にあった土地改良事業の必要性を強調した。
　仲村副大臣も「赤土問題は観光資源を守る点で重要な課題」と述べ、既存農地の具体的な対策として「沈砂池を段階的につくって上澄みを流さないといけな い」と主張した。ただ、対策事務所の設置については農林土木の担当者を置くことはできるかもしれないが、独立した事務所は無理ではないか」と否定的な見解 だった。
　白保氏は「農林水産省の大きな問題。農水省が主導していかなくてはならない」と述べ、赤土問題の解決は農水省が主体となるべきだと指摘した。

仲村正治内閣府副大臣（中央）に要請書を手渡す石垣島赤土流出防止協議会の山田会長ら