【東京で比嘉盛友記者】石垣島赤土流出防止協議会（山田隆一石垣市商工会長）は６日、赤土流出防止対策について国への要請を開始。初 日は下地幹郎衆議院議員と内閣府沖縄振興局を訪ね、赤土流出の実態を訴えるとともに赤土対策担当事務所の設置を求めた。下地氏は「沖縄振興局の来年度の予 算で必ず芽だしできるようにする」と明言、同局の予算で対策事業導入の意向を示した。
　赤土問題で各界の代表が一丸となって要請するのは県内でもはじめて。
　要請で山田会長らは去る２月の赤土問題を考える市民集会で採択した決議文と赤土流出の実態を写した写真を手渡し、農林水産業や観光産業、自然保全といっ た立場から対策を求めた。
　これに下地氏は「内閣府でも環境問題を重点的にやろうとしている」と述べ、来年度の概算要求で沖縄本島北部同様に石垣島でも対策事業を導入していく考え を示した。
　沖縄振興局で対応した平尾豊振興第二課長も「予算の厳しい折だが、最大限の予算をつけたい」と理解を示した。
　両氏とも対策事務所の設置について具体的な言及はしなかったが、要請団は抜本的な解決策として「国、県、市で専門的に取組む事務所を設置してほしい」と 強く要望した。
　要請団の構成は市商工会長のほか八重山郡農協、八重山漁協、石垣市観光協会、八重山建設団体連合会、赤土監視ネットワークの代表ら７人。７日は国土交通 省と環境省などを回る。

山田会長（左奥）らの要請に、来年度の内閣府沖縄振興局の予算に赤土対策事業の芽だし する意向を示す下地氏（右）