田中直紀農林水産副大臣は９日午前、赤土流出対策の水質保全対策事業が行われている石垣市盛山地区を視察し、「（赤土流出は）相当、 問題になっている。少し特別なことをしていかないといけない」と述べ、国として赤土対策事業に積極的に取り組む姿勢を示した。同事業は県が99年度から５ 年間計画で実施しており、耕地27ヘクタールの傾斜を現在の５−８％から３％程度に緩め、赤土流出を防ぐもの。総事業費４億6000万円。

　ただ、田中副大臣は、同事業のような比較的規模の大きい赤土対策事業は、「実施するまでに時間がかかってしまう」と指摘、「当面の対 策」として、グリーンベルトを活用した土留めなどを挙げた。
　土留めの整備では「個人でやるのは大変」とも述べ、赤土流出防止効果のある植物などを圃（ほ）場に植える場合に、何らかの支援を行うことが必要との見解 を示した。
　赤土対策問題では、石垣島赤土流出防止協議会（会長・山田隆一市商工会長）が２月に「赤土問題を考える市民集会」を開き、赤土対策事業を国営事業として 取り組むことなど３点を求める決議を行い、赤土問題では国の強い関与が必要−と訴えている。同協議会の要請行動は県に対して４日に行われており、国に対し ても今後行う計画。
　田中副大臣はこの日、現地で安里富盛・八重山支庁農業水産整備課長から事業の概要について説明を聞いた。県農業試験場八重山支場と新石垣空港のカラ岳陸 上案の計画地も視察した。

赤土対策が行われているほ場を視察する田中直紀農林水産副大臣(右から２人目)＝石垣 市盛山地区