１日の衆議院予算委員会文科会（環境省所管）で沖縄選出の赤嶺政賢氏（共産党）が石垣島の赤土汚染問題について取り上げ、28日に行 われた「石垣島赤土問題を考える市民集会」の決議文を読み上げながら赤土対策事業を国営事業として取り組むよう強く求めた。これに川口順子環境大臣は「赤 土汚染対策のために全力をあげていきたい」と積極的に取り組む考えを示した。
　赤嶺氏は、赤土流出の原因について▽本土と異なる土壌や気候、地形の沖縄で土地改良事業は急激に進めたこと▽赤土がＵ字溝に流れる設計基準で設置したこ と−と指摘。観光産業と農漁業の発展には赤土汚染対策は切り離せない課題として、ポスト「３次振計」の中で総合的・抜本的対策を位置づけるべきだ−と訴え た。
　川口大臣は「国が平成９年度に実施した赤土防止対策調査にもとづいて政府はこれまで(1)人工衛星を活用した流出状況の把握(2)農地における植栽事業 (3)モデル流域における防止対策の効果調査−などの事業を実施してきているが、引き続き関係省庁と協力して赤土汚染対策のために全力をあげていきたい」 と答弁した。