八重山毎日新聞
2001年 1月24日(水) 

キビほ場の赤土流出防止へ

地域農業推進会議

プロジェクトチームを編成

裸地状態を解消


 八重山地域農業推進会議(会長・国仲元裕支庁農林水産振興課長)は23日午後、支庁会議室で会議を開き、営農面からの赤土流出防止対策について協議。プ ロジェクトチームを編成し、緑肥植物栽培などによる裸地解消やグリーンベルト設置などによるキビほ場からの赤土流出防止対策に取り組むことを決めた。ま た、同対策に向け轟川周辺農家30人へのアンケートで農家の赤土流出に対する意識調査を行うことも決めた。

 赤土流出による周辺海域の環境汚染は、重大な問題として抜本的な対策が求められている。その発生源の大部分が、サトウキビほ場で、特 に収穫後から夏植えまでの間の裸地状態が問題とされており、農業サイドからの発生源対策が求められている。
 この日の会議では、農業者の意向を反映しつつ、営農指導上実現可能な赤土流出防止対策について協議。
 県、市町、JA、石垣島製糖など関係機関の係長、課長クラスで組織する「赤土流出防止対策プロジェクトチーム」で、キビほ場の裸地解消に向け(1)緑肥 作物の栽培普及(2)キビ春植え・株出体系の普及推進(3)グリーンベルトの設置促進−などについて取り組むことを決めた。
 これらの実行に対する具体策としては、2年2収が可能な春植え・株出しの経営的なメリットを実証する展示ほの設置や緑肥作物の種子の安定確保に向けた採 種ほの設置、補助事業の導入。
 また、赤土流出対策に対する農家意識の高揚に向け轟川周辺農家30戸へのアンケートの実施やパンフレット、市・JA広報誌などによるPR活動の強化など が示された。
 しかし、グリーンベルトを設置することでほ場面積の減少や機械効率の低下を招くことから、参加者からは「農家の努力だけに任せていいのか」と、地域全体 での支援体制の必要性を求める意見や、ほ場を被覆するカバーリング・クロップに「黒ごまなど換金できる草種の検討が必要」などの意見も出された。

営農サイドからの赤土流出防止対策を協議した八重山地域農業推進会議