赤土流出汚染問題で石垣市観光協会は、民間の団体、個人を幅広く網らして国などに防止対策を求める市民運動体を組織化することになっ た。19日の理事会で承認された。同協会が中心となって市民に呼びかけ、大規模な市民参加型運動を展開していく考えだ。２月に発起人会を立ち上げ後、早い 段階で「石垣島赤土防止回復協議会」（仮称）を設立する予定。赤土問題ではかつてない市民運動が、国から抜本的な防止対策を引き出せるかどうか注目され る。

　市民運動を展開しようという背景には、赤土問題がこれまで何度となく指摘されているのに一向に好転がない上、現状維持さえ厳しい深刻 な状況がある。また、新石垣空港建設で最大の課題となる環境問題について市民による保全行動を起こす狙いもある。
　同協会では、赤土流出防止策は大規模になることが予想されるため市・県レベルでは対応できないと判断。協議会は国への要請で予算化の実現を大きな目標に 設定する。
　協議会の基本計画案では、八重山の海を貴重な生物の生息地や観光資源、さらに生きる糧をもたらす重要資源と位置づけ、「八重山・石垣の海を守らずして、 私たちに明るい未来はない」と強調している。
　協議会の事業としては▽要請活動▽啓もう活動−などがメーンとなりそうだ。赤土調査はすでに行政機関や民間団体によって行われており、これを踏まえた上 で強力に要請する。啓もう活動ではシンポジウム開催、チラシ配布、インターネット発信などで行っていくことになりそうだ。
　理事会で提案した宮平康弘筆頭副会長は「新石垣空港ができても自然破壊されたのでは意味がない」、池間義則副会長は「我々には先人の残した自然環境を次 の世代にバトンタッチする責任がある」などと理解を求め、全会一致で承認された。

赤土流出防止に向けて市民運動の組織化を承認した19日の石垣市観光協会理事会

■赤土流出防止に向け、石垣市観光協会が中心となっ て幅広く市民に呼びかけ、運動体を組織していくことになった。19日の理事会で承認され、早くて２月中にも組織化されそうだ。民間による組織で、行政機関 は除く。赤土問題は県の対策事業が導入されているが、規模が小さく現状は変わってない。このため、国の大規模で抜本的な対策事業導入を最大の狙いとする。 これまでにない市民の取り組みで、大きく注目を集めそう。